第１子を１８歳まで育てるのに約２１７０万円の費用がかかることが、国立成育医療研究センターが実施した調査で明らかになった。内閣府が２００９年に実施した同種の調査から微増し、生活費の割合が増していた。

　調査は２４年１１月、調査会社の登録モニターで第１子が０～１８歳の母親を対象に実施した。４１６６人の有効回答から費用を算出した。

　その結果、０～１８歳の１８年間の子育て費用は２１７２万７１５４円で、貯金や保険を含むと２５７０万１９５６円だった。

　中学３年までは１６３２万３８９８円。内閣府の０９年調査の１６１３万３９７４円より２０万円ほど増えていた。

　内訳を見ると、２４年は生活費が高く、医療費や保育費は低かった。物価上昇や携帯・通信費の利用が生活費を押し上げる一方、国や自治体の施策で医療費などが抑えられたとみられる。

　年齢別にみると（貯金や保険を含む）、未就学児は年８９万～１１０万円で推移、小学生では１１４万～１３１万円、中学生では１５６万～１９１万円、高校生では１８１万～２３１万円だった。

　国立成育医療研究センターの担当者は「世帯収入ごとの子育て費用を比較した結果からは、収入によらず高校生の生活費は年７０万～１００万円だった。収入が低い世帯ほど割合が高くなっている傾向がある」と分析。データに基づいた子育て世帯への経済的な支援のあり方を検討すべきだとした。

　調査結果は１０月、日本公衆衛生誌に掲載された。【渡辺諒】