上場企業の２０２５年９月中間決算発表が本格化している。トランプ米政権の関税政策の打撃が続くが、大幅な円安や世界的な人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受け４～６月期の業績低迷から盛り返す企業も出ている。最終（当期）利益の合計が前年を上回る可能性もありそうだ。

　ＳＭＢＣ日興証券が、６日までに決算発表を終えた東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する上場企業のうち、５０３社（全体の４４・１％）を集計したところ、最終利益の合計は前年同期比０・３％減の計１５兆１０６６億円だった。

　２５年４～６月期時点の全集計対象の最終利益の合計は前年同期比１１・７％減だったが、７～９月期の巻き返しにより前年同期とほぼ同じ水準となっている。

　売上高の合計（会計基準などが異なる金融業などを除く）は前年同期比１・９％増の１８１兆４９６億円、本業のもうけを示す営業利益の合計（同）は０・４％減の１７兆２５２億円だった。

　最終利益を業種別にみると、製造業は６・１％増の７兆７８０８億円。電気機器が３６・７％増の２兆５０２７億円と好調だった。ＡＩ向けの半導体やデータセンター向け設備の需要が好調で、利益押し上げのけん引役となった。一方、自動車など輸送用機器は９・１％減の２兆１６７８億円。トランプ関税が依然として業績の重荷になったが、１ドル＝１５４円台まで円安・ドル高が進行したことで円換算での利益が増えた。

　非製造業は、９・０％減の６兆７１７１億円。デジタル化関連の需要に支えられた情報・通信業が１３・６％増の１兆８３８６億円と好調だった。一方、電気・ガス業は５９・９％減の４３１７億円。東京電力が福島第１原発のデブリ除去費用で９０００億円超の特別損失を計上した影響が大きかった。

　２６年３月期の最終利益見通しは前期比７・８％減の２８兆９７０億円で、６年ぶりの減益予想となっている。ただ、５０３社のうち約３割の１５３社が業績見通しを上方修正しており、下方修正した企業数（６２社）を大きく上回った。４～６月期に減益予想だった企業が７～９月期を経て増益予想に転じるケースも多い。

　ＳＭＢＣ日興の安田光チーフ株式ストラテジストは「自動車を中心に関税の打撃は続いているものの、４～６月に比べ不透明感が後退して順調に利益を確保している。ＡＩ需要や円安も追い風で、現在の為替水準が続けば今期最終利益の合計が前期を上回る可能性がある」と話す。【秋丸生帆】