リンベルの「GIFT LIST」法人需要が増加 福利厚生にも活用

2026/01/24 13:30 

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 カタログギフト大手リンベル株式会社(東京都中央区)の「GIFT LIST」(ギフトリスト)が法人需要を伸ばしている。売り上げの7割を法人が占め、その多くが福利厚生施策として活用されている。

 「GIFT LIST」はオリジナルのデジタルカタログギフトで、幅広い商品、価格帯の中から自由に贈り物を選んでリストを作り、交流サイト(SNS)やメールで贈ることができるサービス。音楽配信サービスのプレイリストから着想を得て、デジタル技術の活用により、従来の紙のカタログギフトでは難しかったカスタマイズ性を実現している。

 株式会社クエスト(東京都港区)では、設立60周年記念の社員向けギフトに「GIFT LIST」を採用した。会社が拠点を置く7の地域の特産品は、既存のラインアップではカバーしきれず、リンベルは仕入れ先の協力を得て、各地の銘菓をリストアップしてクエストに提案。北は岩手県北上市、南は大分市まで計14アイテムの「オリジナル銘菓リスト」が完成した。社内イベント開催前に、社員に「GIFT LIST」のQRコードを印刷したリーフレットを含むギフトボックスを配布。スマートフォンで読み取ると銘菓のリストが表示され、好きな銘菓を選択しそのお菓子が自宅に届く仕組み。クエストの担当者は「各拠点の特産品を選べる『GIFT LIST』は社員同士をつなぐきっかけとなり、社員間の心理的距離が縮まったと感じている」としている。

 このほか、大手飲食チェーンではパート社員表彰の景品として活用しているほか、宿泊施設ではそのホテルが立地する地域ゆかりの品が選べる「GIFT LIST」つき宿泊プランを導入するなどの活用事例もある。

 詳細はリンベルの法人向けホームページで。

毎日新聞

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