衆院が２３日に解散され、総選挙（２７日公示、２月８日投開票）に向けた事実上の選挙戦がスタートした。高市早苗政権の高い支持率を追い風とする自民党と、立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」のどちらが議席を増やすかが最大の焦点。２０２４年の前回衆院選では、千葉県内１４選挙区で自民と立憲が７議席ずつと引き分けたが、選挙区構図が大きく変わり「全く票が読めない」（ベテラン自民県議）との声が上がる。

　県内選挙区では２３日時点で、前職２０人、元職３人、新人２７人の計５０人が名乗りを上げている。

　自民は１４選挙区すべてで候補を擁立する予定だ。前回は派閥裏金事件の逆風を受けて２議席を減らしたが、今回は議席の回復を目指す。中道は１２選挙区で候補を立て、いずれも自民と激突する。

　注目は四つの激戦区だ。前回は３選挙区（千葉３、１０、１３区）で、当選した自民候補と次点となった立憲候補の差が４０００票未満。千葉６区では１３４０票の僅差で立憲新人が自民前職を破った。

　公明は小選挙区で自民を支援してきたが、今回は中道候補の応援に回る。支持母体の創価学会を後ろ盾に持つ公明は小選挙区で１区当たり万単位の票を抱えると言われてきたが、公明のベテラン県議は「肌感覚では８割ほどが中道候補に（票を）入れる可能性がある」とみる。ただ、立憲内には「アンチ学会、アンチ公明の支持者が離れるんじゃないか」（中堅県議）と危惧する声があり、実際にどれだけ票を上積みできるかは見通せない。

　一方、自民は高市内閣の高い支持率を背景に保守層の支持を集め、失う可能性のある公明票をカバーしたい考えだ。６区では連立を組む日本維新の会の前職が不出馬を表明し、与党で候補が一本化された。

　自民のベテラン県議は「公明票はもう期待できない。高市さん人気にあやかり、いかに無党派層にも浸透するかが勝負だ」と展望する。

　国民民主党からは３人、参政党からは９人が出馬を表明している。両党は昨年夏の参院選で、自民への批判票の受け皿となって躍進しており、衆院選の県内選挙区で初の議席獲得となるかが注目される。

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　２３日に衆院が解散され、各陣営は立候補準備を急ぐ。

　中道前職の谷田川元氏（６３）＝千葉１０区＝は「ポスターもこれからで、公示に間に合うか、本当にギリギリだ」と明かす。中道として初めて選挙を迎えるが「新党は令和の『薩長同盟』になりうる。支援者には中道に参加した理由を説明したい」と語った。

　千葉９区から出馬する自民新人の田宮寿人氏（３６）はＸ（ツイッター）に「ふるさとの現場で聞いた声を国政に届けるため、覚悟をもって、この戦いに臨みます」と投稿した。【中村聡也、近藤卓資、林帆南】

　県内の選挙区で候補者を擁立する予定の政党が、衆院解散を受けて談話を発表した。

　◇自民　全員当選目指す

　自民党・斎藤健県連会長　激動の国内外にあって、日本経済を立て直し、物価高で苦しむ国民の暮らしを守ることが、我が自民党に課せられた使命である。公認候補全員の当選を目指し、安定政権を作る。責任政党としてこの激戦を堂々と戦い抜く。

　◇中道・比較第１党目指す

　中道改革連合・奥野総一郎前立憲民主党県連代表（現在は中道に所属）　物価高から暮らしを守るため、食料品の消費税ゼロを恒久的に実施すると訴える。厳しい安全保障環境には非核三原則を堅持し、必要な防衛力整備で平和と国民生活を守る。生活者ファーストの視点で比較第１党を目指す。

　◇維新・連立政権の信を問う

　千葉維新の会（日本維新の会県支部）・佐藤浩幹事長　昨年１０月に日本維新の会は、自由民主党と連立政権を樹立した。この選挙ではその信を、有権者の皆様に問いたいと考えている。与党として、政策実現に邁進（まいしん）していくことを誓う。

　◇国民・もっと手取り増やす

　国民民主党・竹詰仁県連代表　国民民主党は３人の公認候補を擁立した。参議院選挙で初めて議席をいただいた期待に「もっと」応えたい。「もっと」手取りを増やす政策、「もっと」千葉を元気にする政策を愚直に訴えて「もっと」政治を変えていく。

　◇共産・比例２議席奪還へ

　日本共産党・小倉忠平県委員長　大義なき解散の高市自維政権と正面対決。大株主・大企業応援から国民の暮らし第一へ。米トランプ政権言いなりを止め外交で平和つくる日本へ。ブレずに国民のため働く共産党躍進で南関東比例２議席奪還、小選挙区躍進を。

　◇参政・日本人ファースト

　参政党・川副達也県連会長　参政党は反グローバリズムの政策として、引き続き日本人ファーストを掲げていく。一番の争点は減税と積極財政である。小手先の経済対策ではなく、恒久的な減税政策を核に、国民を経済的な困窮から救い出さなければならない。

　◇チームみらい・政治行政をアップデート

　チームみらい・安野たかひろ党首　未来のために今できることを今すぐに全力で取り組む。子育て減税で子育てを社会全体で支え、社会保険料を下げて働く人を助け、テクノロジーで政治・行政をアップデートすることを訴えていく。