政府は２２日、経済財政諮問会議を開いた。予算編成過程の見直しで、通常の歳出と別に設けるとみられる、危機対応や成長分野への支出を後押しする「新たな投資枠」の予算措置について、民間議員から具体的な案が示された。

　「新たな投資枠」の対象について、高市早苗政権が掲げている人工知能（ＡＩ）・半導体、防衛産業や造船などの「戦略１７分野」などの取り組みに加え、スタートアップ支援や中堅・中小企業の稼ぐ力強化なども成長投資と位置づけることを提案。成長戦略の実行に必要な範囲を具体化することを求めた。

　予算措置については、新しい投資枠に関連し各省庁が要望する事業について、「予算編成過程において実効的に予算措置につなげる仕組みとすべきだ」と明記した。各省庁が要望しても、実際に予算がつくかが不透明となることを避ける狙いがある。

　「新たな投資枠」にあたる危機管理投資・成長投資は複数年度にわたって予算を確保するよう提案。予算のあり方として、複数年度の予算措置で企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要とした。また、政府の基金設立から予算に措置できるのは原則３年以内とする現行ルールは適用しないと主張。投資の回収や成果が出るまでに時間がかかる分野もあるため、より柔軟な予算措置とすべきだとしている。

　ただ、規律を保ちつつ事業の性質に応じ効果が出るよう「事業の成果管理」の徹底も求めた。

　この日は社会保障改革についても民間議員から提案があった。高市政権の「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を踏まえ、社会保障負担率について目標設定の検討を求めた。改革内容の具体化も２０２６年度中に行い、順次実施すべきだとした。

　経済財政諮問会議では高市政権発足後初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」策定に向け議論を進めている。民間議員は、経団連会長の筒井義信氏や元日銀副総裁で早大教授の若田部昌澄氏ら４人。【大原翔】