ロシア政府は、日本政府が露国内で日本語教育などを行ってきた「日本センター」の設置や運用に関する日本側との覚書の履行中止を命じた。これにより、センターの活動が停止される可能性がある。ウクライナ情勢を巡り、対露経済制裁を続ける日本をけん制する狙いがあるとみられる。命令は１５日付で、政府公式サイトで１７日に公表された。

　日本外務省によると、日本センターは日露間の経済分野で活躍する人材の育成などを目的に、日本政府が１９９４～２００１年にモスクワや極東ハバロフスクなど６カ所に設置した。日本語のほか、経営や観光などの各分野で講座を開き、訪日研修の機会も提供していた。

　今回の命令に先立ち、日本政府は１０日、追加の対露制裁として、ロシアの１１個人や２９団体などの資産凍結を発表していた。【モスクワ山衛守剛】