６月３日投開票の韓国大統領選を巡り、ネット上で主要候補者の虚偽の画像・動画「ディープフェイク」が拡散している。選挙管理委員会や警察当局は取り締まりを強化しているが、次々と新たな映像や写真が作られ、「いたちごっこ」となっている。

　ディープフェイクは生成人工知能（ＡＩ）で人物の映像や音声を加工し、実際に本人が話しているかのような映像を作ることができる技術。韓国メディアによると、最大野党「共に民主党」の候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表（６１）が「国会で私に反対すれば、すぐに戒厳令を宣言し、国会議員を逮捕するだろう」と発言する動画などが確認されている。

　また、保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）氏（４０）が泣きわめく動画もあった。実際には候補者はこのような発言や行動をしたことはない。

　韓国では２０２３年１２月に公職選挙法が改正され、投開票日の９０日前から選挙運動関連のディープフェイク映像の作成と拡散が禁止されている。違反した場合は、７年以下の懲役、または５０００万ウォン（約５２０万円）以下の罰金が科される。中央選管によると、昨年４月の総選挙の際には約３カ月で３９１件が確認され、３８８件を削除要請した。

　選管や警察は、モニタリングチームを立ち上げ、取り締まりを強化している。通信社「ニュース１」によると、選管は４月４日～今月１２日に８９７件の大統領選関連のディープフェイクの削除を通信機関に要請。既に総選挙時の全体の数を大きく上回っている。

　だが、関係する公的機関の中でも調査や捜査をする機関と映像・動画の削除に関わる機関が異なることなどから、それぞれの手続きを踏んでいる間に拡散しているという。東亜日報は「国内プラットフォームは数日で削除可能だが、Ｘ（ツイッター）やユーチューブなど海外プラットフォームは２週間以上かかる場合がある」との選管関係者の話を伝えた。

　選挙時のディープフェイクを巡っては、昨年１１月の米大統領選の際にも民主党のハリス前副大統領の偽動画が拡散するなどし、問題になった。【ソウル日下部元美】