米財務省は１２日、同日開催された主要７カ国（Ｇ７）によるオンラインの財務相会合で、ロシア産原油を購入する国に対する関税引き上げを求めたことを明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強化する狙いで、中国やインドが念頭にある。米財務省は声明で「結束した取り組みによってのみ十分な経済的圧力をかけることができる」と強調した。

　米政権は既に、露産原油を購入するインドに対して「２次関税」を課している。声明によると、ベッセント財務長官は会合で米国の取り組みに触れた上で、トランプ大統領の呼びかけとして「ウクライナでの戦争の終結に真にコミットするなら、露産原油の購入国に関税を課している米国（の取り組み）に加わるべきだ」と述べた。

　一方、トランプ氏は１２日に米ＦＯＸニュースの番組に出演し、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談に消極的で攻撃も緩めないプーチン露大統領への「忍耐」について問われ、「急速に尽きつつある」と述べた。また両者の会談を念頭に「ゼレンスキーはやりたがっているが、プーチンは疑問だ。だが、我々は非常に強い姿勢で臨まなければならない」と語った。

　プーチン氏への圧力としては、銀行や石油関連の制裁、関税の引き上げが有効との見方を示した。ただ「既に多くの手を打っている」とも述べ、現状では選択肢が限られていることもにじませた。

　８月に発動した露産原油を購入するインドへの「２次関税」については「簡単なことではない。インドとの亀裂を生む」と明かし、苦渋の決断だったことを示唆した。

　トランプ氏はプーチン氏への不満を強めているとみられる。ただ、追加の対露制裁に言及しながら見送ってきた経緯もあり、今後の対応が焦点となっている。【ワシントン松井聡】