米連邦政府機関の一部閉鎖は５日、開始から３６日目に突入した。これまで最も長かった３５日間（２０１８年１２月～１９年１月）を更新し、閉鎖期間は史上最長となった。再開に向けた超党派の動きも出ているが、事態打開に結びつくかはなお不透明な情勢だ。

　一連の問題は、１０月以降の政府予算案が９月末までに連邦議会で成立しなかったことで発生した。１０月１日以降、政府職員は緊急性の高い職場で無給での勤務を余儀なくされている一方、それ以外の職場では自宅待機が長期化している。多くの主要な経済統計は公表停止となり、経済の実態を把握しにくい状況が続いている。

　閉鎖期間が１カ月間を超え、市民生活への影響は深刻化している。１１月１日には、全米で約４２００万人が利用する低所得者向け食料費補助制度（ＳＮＡＰ、旧フードスタンプ）の資金が枯渇。連邦地方裁判所が政府に緊急資金の活用を命じたが、政府は従来の半額のみ支給する方針を示し、困窮世帯は苦境に陥っている。

　一方、航空分野では航空管制官の病欠が急増。人手不足により、航空便の遅延が拡大している。ダフィー運輸長官は４日、来週も閉鎖が続く場合、大規模な欠航や一部の空港の閉鎖があり得るとの認識を示した。【ワシントン浅川大樹】