米国のヘグセス国防長官が「同盟国やパートナー国に集団防衛で役割を果たしてもらう。ただ乗りはもはや許さない」と演説しました。トランプ米政権は同盟国と防衛費の負担を分担することを重視しており、日本にも増額の圧力がかかりそうです。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「アメリカが同盟国に求める防衛費増額」について解説します。

Ｑ　米国が同盟国に防衛費の負担を増やすよう求めたんだって？

Ａ　ヘグセス氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０３５年までに各国の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％へ引き上げるとした新目標について、「この新たな世界基準にあわせるよう世界中の同盟国に求めている」と説明しました。

Ｑ　日本も防衛費を増やすの？

Ａ　小泉進次郎防衛相は１０月にヘグセス氏と会談し、２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％に増やす目標について、２５年度中に前倒しする方針を伝えています。ただ、米国は日本に３．５％まで増やすよう求めているとされています。

Ｑ　他の同盟国も防衛費を増やしているの？

Ａ　韓国は防衛費をＧＤＰ比３．５％に増やすと合意していて、ヘグセス長官は「インド太平洋の他の同盟国も数年で追随するだろう」と語りました。

Ｑ　防衛費を増やさない国はどうなるの？

Ａ　ヘグセス長官は、中国やロシアなどの脅威を踏まえて備える必要性を指摘する一方で、「米軍がすべて担えると装えば、同盟国は防衛努力を怠る」と述べました。また「集団防衛の役割強化に取り組まない同盟国は結果に直面する」と強調しました。