米政府は１７日、台湾に総額１１１億ドル（約１兆７０００億円）相当の武器売却を承認し、米議会に通知したと発表した。第２次トランプ米政権では、１１月に次ぎ２回目。

　ロイター通信によると、今回の武器売却は過去最大規模という。中国との貿易交渉を重視するトランプ大統領は、台湾問題について発言を控えているが、政権として台湾支援の姿勢を明確にした形だ。

　米国防総省によると、国務省が売却を承認したのは高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」▽長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」▽自走式りゅう弾砲▽対戦車ミサイル「ジャベリン」▽対艦ミサイル「ハープーン」――など、多数に上る。

　同省は声明で、これらの武器売却が台湾の「現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」とした上で、「地域の基本的な軍事バランスを変更するものではない」と強調した。

　トランプ政権は今月上旬に発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で、台湾海峡での一方的な現状変更を支持しない方針を表明。台湾関係法に基づき、台湾に自衛のための武器売却を続けることで、対中抑止力を強化する方針だ。

　１１月にはＦ１６戦闘機など３億３０００万ドル相当の武器売却を承認している。

　台湾総統府の報道官は１８日の声明で、武器売却は米国が台湾の安全に対する合意を実行し続けている表れだとして謝意を示した。

　声明では、第２次トランプ政権として２度目の武器売却となったことで、両者の協力関係の緊密さが示されたと強調。台湾が２０２６年度の防衛予算を域内総生産（ＧＤＰ）比３％以上に増やすことなどに触れ、「自主防衛の決意を示し、実力で平和を守り続ける」とした。【ワシントン金寿英、台北・林哲平】