米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日、トランプ米政権による台湾への武器売却計画が宙に浮いた状態になっていると報じた。トランプ大統領は４月に中国への訪問を予定している。中国側が訪中への影響を警告しており、米政権は中国を刺激しないために先送りする方向に傾いているという。

　米政権は昨年１２月、総額１１１億ドル（約１兆７０００億円）の武器売却を承認。追加で防空システム「パトリオット」などの売却を計画している。トランプ氏は１６日、記者団に対し、中国の習近平国家主席と協議していると説明したうえで「近く決定する」と語った。また「習氏とは良い関係だ」とも強調した。

　米中両首脳は４日に電話協議を実施している。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国側は米国に対し、台湾への武器売却がトランプ氏の訪中を「台無しにする可能性がある」と警告したという。

　米国は台湾関係法に基づいて台湾の防衛に必要な武器供与などを続けている。一方、中国と貿易などの「取引」を重視するトランプ政権には中国への配慮も目立つ。

　ＷＳＪによると、中国側は４月にも開催される米中首脳会談で昨年１０月に関税や報復の措置などの停止で合意した枠組みの拡大を目指している。一方で米側は、米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求しているとみられるという。【ワシントン金寿英】