中国国内に事業所がある日本企業社長ら複数の邦人が、レアアース（希土類）を含む軍民両用品などの対日輸出規制に関連して中国側に拘束されていたことが１０日、判明した。日系事業所への立ち入り調査や企業関係者への聴取も頻発しており、拘束された邦人の中には、中国当局の聴取に応じるため、中国に入国した後に拘束された例もあった。複数の関係者が明らかにした。

　５月に中国遼寧省大連で大手重電メーカーグループの日本人２人がレアアース関連製品の持ち出しを巡って中国側に拘束された事案の前後に発生した。日本政府は日本企業関係者に対し、中国当局から問い合わせがあった場合などには外務・経済産業両省や在中国日本大使館に相談するよう注意喚起している。

　中国は昨秋の高市早苗首相の「台湾有事」答弁後に経済圧力を強めており、１月に軍民両用品の対日輸出規制措置を発表。６月には対象企業・団体を倍増した。７月には軍民両用品の違法輸出の疑いに関する通報窓口を設置して通報を奨励していた。対応を強化する中で一連の拘束などの事案が相次いで発生したとみられる。

　このため、在中国日本大使館は７月、中国にいる日本企業関係者向けに注意喚起を出し、輸出管理関連法の違反は罰金・刑事罰の対象となり、実際の拘束事案も発生している点を指摘。「中国当局による審査・取り締まりが引き続き強化されている」として、現状を踏まえた行動を取るよう求めた。

　日本政府関係者は「違反が疑われている時に中国に入国する行為はリスクが高い。まず日本政府に相談してほしい」と話している。