立憲民主党や日本維新の会など野党各党は１３日、国会内で企業・団体献金のあり方について協議し、禁止する方針で一致した。協議には、禁止に消極的な国民民主党は参加しなかった。立憲や維新はすでに独自の禁止法案を提出しているため、各党の意見をとりまとめた上で新たな禁止法案を共同提出するか、提出済みの法案の修正を検討する。

　協議は、立憲が衆院政治改革特別委員会に委員がいる野党会派に呼び掛け、れいわ新選組、共産党、有志の会も参加した。

　協議後、立憲の大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止については、参加した野党会派で一致した。各党がまとまったら、共同の形で（法案を）提出し直したい」と語った。

　企業・団体献金をめぐっては、自民は存続させた上で透明性向上を図る法案を提出している。衆院政治改革特別委の委員数は、与党側は過半数割れしている。ただ、今回「禁止」で一致した野党側がまとまっても、国民民主の賛成が得られなければ過半数には届かず、可決は見通せない。【池田直】