毎日新聞は１２、１３の両日、全国世論調査を実施した。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについて尋ねたところ、「評価しない」が５７％と多数を占め、「評価する」（２０％）を大きく上回った。「わからない」は２３％だった。

　自民支持層に限っても「評価しない」が４９％で、「評価する」は２８％にとどまっている。

　質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。賛成の理由では「物価が高すぎて何かしら対策はしてほしい」など生活苦を訴える声が目立ったのに対し、反対の理由では「（今夏に参院選があるため）選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税」などの意見が多く見られた。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７０００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４０人から有効回答を得た。【野原大輔】