兵庫県の斎藤元彦知事は３日開会した県議会６月定例会で、自らの疑惑などを告発した元県幹部（故人）の私的情報が県内部から漏れていた責任として「県政の信頼を損なうもので、県民の皆様、関係者に深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　県は行財政改革の一環として既に３０％減としている斎藤氏の給与について、７～９月の３カ月間はカット率を５０％に引き上げる条例改正案を提出する方針を議会側に示した。

　私的情報は元県西播磨県民局長の公用パソコンから見つかり、県人事課が管理していた。県が設置した二つの第三者委員会は県議３人のほか、政治団体「ＮＨＫ党」党首の立花孝志氏らに漏れていたことを確認した。

　第三者委は、元県総務部長の井ノ本知明氏が県議３人に漏えいしたと認定。斎藤氏らの指示だった可能性が高いと指摘した。県は元総務部長を停職３カ月の懲戒処分としている。

　私的情報を交流サイト（ＳＮＳ）で発信した立花氏らに対しては「県職員が漏えいした可能性が極めて高い」と判断。県警は地方公務員法（守秘義務）違反容疑での告発状を受理し、捜査を進めている。【稲生陽】