７月の参院選で京都市内の有権者から、選挙公報が届かなかったとの苦情・問い合わせが市に多数寄せられ、市は２４日、配布を委託していた業者への調査・検証結果を公表した。実際に配られていたのは、全世帯の約７割（約５３万部）にとどまり、残りの３割（約２２万部）は配布されなかった。市は業者の配布要員の不足や市選挙管理委員会による確認不足が原因だったとしている。

　市は、選挙事務や市政に対する信頼を大きく失墜させたとして、２４日付で市選管の事務局長ら幹部３人を厳重文書訓告の処分とした。

　市によると、配布対象は約７５万８０００世帯。京都市中京区の業者と業務委託契約を結び、全世帯に１部ずつ配布するよう指示した。業者からは参院選投開票日の７月２０日に約７０万部を配布したとの報告があった。

　しかし、配布期限を過ぎた１９日以降も「公報が届いていない」との問い合わせが市などに数百件寄せられた。市が業者に確認したところ、業者が残部を廃棄していたことが分かり、調査を進めていた。

　その結果、約７０万部を配布したとする当初の報告は虚偽だったと判断し、業者も虚偽と認めた。

　市は、業務を誠実に行ったとは言いがたいとして、委託契約を解除し、委託料（２２２６万円）は配布実態に合わせて７割に減額するほか、委託料の１０分の１に相当する金額を違約金として請求する。

　選挙公報は候補者の名前や経歴、政見などを掲載した文書で、公職選挙法に基づき都道府県選管が国政選挙と知事選で発行する。その上で、投票日の２日前までに市町村選管が有権者のいる世帯に配布するよう定めている。

　京都市ではこれまで、市政協力委員に配布を依頼してきたが、負担が大きいとの声を受け、参院選で初めて業者に委託した。【南陽子】