自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）、茂木敏充前幹事長（６９）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗前経済安保担当相（６４）、小泉進次郎農相（４４）が２４日、東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会に臨み、物価高対策を含む経済政策などを巡って論戦を交わした。

　高市、小泉両氏は連立拡大も意識し、国民民主党が求める「年収の壁」引き上げに前向きな姿勢を示した。高市氏は「年収の壁の引き上げについては賛成だ」と明言。小泉氏も「国民民主も含めて協議する。我々だけでは少数与党の中で実現できないので、どこでお互いの一致点を見いだせるか。誠実に協議したい」と語った。

　与党が大敗した参院選で、主要野党はそろって消費減税を主張した。消費減税に関し、茂木、高市、小泉の３氏はいずれも、減税のためのシステム改修などに時間がかかり即効性に課題があるとしながらも、野党側との協議には応じる考えを示唆した。

　茂木氏は「連立の枠組みを広げる必要があり、最初から議論しないということではない」、高市氏は「（減税は）選択肢から排除するものではないが、自民党内で合意できないと他党とも話ができない」などと説明。小泉氏は「即効性で言うと、ガソリン税の暫定税率廃止を加速することが大事だ。ただ、消費減税の選択肢を否定せず、まずは協議する」と述べた。

　物価高対策に関しては、小林氏が「現役世代、中間層をしっかり支援することで成長につながり、社会がさらに強くなる」として、所得税の時限的な定率減税を主張。高所得者を優遇することにならないよう控除額に上限を設ける考えも示した。

　林氏は低・中所得者を支援するため、所得や税、社会保険料、子育て負担などを総合的に勘案した新制度を導入するとした。参院選で与党が公約に掲げた現金給付案については「約束したことがベース」としつつ、即効性のある物価高対策として「ガソリン税の暫定税率廃止は年内にもできる」と語った。

　外交・安全保障に関する議論も繰り広げられた。小林氏は、政府が国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げる方針の防衛費の更なる引き上げについて「２％では到底足りないが、その先は速やかに分析して積み上げていくべきだ」と言及。小泉氏は「金額ありきではなく、防衛力の具体的な中身を丁寧に検討し、必要額を確保していきたい」と語った。

　高市氏は韓国との外交関係に関し、日韓、日米韓の関係深化の必要性を強調。中国については「経済安全保障上、国防上の懸念事項についても率直に対話を重ねていきたい」と述べた。【森口沙織、野間口陽】