石破茂政権で農相を務めた小泉進次郎氏は２１日午前の退任記者会見で「私の就任はある意味、プロジェクト型大臣というくらいの認識で、とにかくコメだった」と述べた。在任５カ月間を振り返り「時にマーケットと対峙（たいじ）する中で、生産者の皆さまを不安にさせてしまうと分かっていながら、あえて強いメッセージを発信し続けてきた」とし、コメ高騰対策に理解を求めた。

　小泉氏は５月２１日の就任会見で、政府備蓄米の放出方法について一般競争入札から随意契約への変更を発表した。これについて、退任会見では「価格高騰を落ち着かせるため、その実行はやむを得ず苦渋の決断だった」と述べた。随意契約には国産米より割安な外国産米の輸入拡大を食い止める狙いもあったとした。

　在任１５４日間で「定例、非公式を含め１５５回の会見を行い、マーケットとの戦いのために積極的な情報発信に努めてきた。通常の大臣会見は年間で１００回程度行われるが、実にその３倍以上」と強調した。

　石破政権は従来の事実上の減反政策を見直し、コメの増産にかじを切った。２０２５年産米は主食用の生産量が大幅に増える見通しで、農業界では需給バランスが崩れコメ価格が暴落することへの警戒感が強まっている。

　こうした不安について、小泉氏は「これだけ不足感が浸透したマーケットを変えるには、一回、過剰局面を作らなければ（価格は）安定しない。過剰局面は必要なプロセスだと理解が進むように、これからも農水省の説明は必要だ」と指摘。後任の農相の取り組みに期待を示した。【中津川甫、渡辺暢】