外交・安全保障政策でタカ派と目される高市早苗首相は核政策とどのように向き合うのか。過去の発言から広島、長崎の被爆者や核兵器廃絶を求める団体の間では懸念の声が上がった。

　今回の自民党総裁選で核政策について目立った発言はなかったものの２０２４年に総裁選への立候補を表明した際、高市氏は非核三原則について「米国の拡大抑止のもとにあるのであれば『持ち込ませず』についてはしっかりと議論しなければいけない」と発言した。また、連立政権を組む日本維新の会も２２年、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を政府に求める提言を外務省に提出している。

　核兵器禁止条約への政府の参加を求める一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」は２１日夜、高市政権の誕生を受けてオンライン記者会見を開いた。

　法人の代表理事で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（９３）は「高市氏はこれまでタカ派的な発言を繰り返している。被爆者としてはこれからの日本の安全保障に不安を抱いてきた。緊張して先行きを見ていきたい」と話した。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員も務める川崎哲専務理事（５６）は「非核三原則の堅持は歴代内閣が当然としてきた土台だ。そこが非常にあやしくなっているので、まず堅持すると言っていただきたい。その上で核禁条約に加わる方向で動いてほしい」と訴えた。

　広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の佐久間邦彦理事長（８１）は「軍拡、戦争の方向に向かう危険性が高まるのではないか」と危惧する。５月に被爆証言のために欧州を訪れ、「世界では排外主義が台頭している」と感じたという。「日本は戦争被爆国として率先して平和を訴え、軍備拡張ではなく社会保障に力を入れてほしい。政府には核禁条約への参加を引き続き求めていく」と述べた。

　長崎市の爆心地から約２・５キロの自宅で被爆した川副忠子さん（８１）は「女性がトップに就くのは喜ばしい」と話す一方、安全保障関連３文書の改定など防衛力強化に前向きとみられるため「強い国を目指すことで近隣諸国と摩擦を起こすのではないか」と危機感を抱く。「本当の平和は大人も子どもも男性も女性もどんな国の人も安心して暮らせる世の中だと思う。弱い立場の人に目が向くような政治をしてほしい」と注文した。【椋田佳代、武市智菜実、尾形有菜】