石破茂内閣は２１日の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、総辞職した。石破首相の在職日数は３８６日で、戦後に就任した首相３６人の中では森喜朗氏（３８７日）に次いで２４番目の長さだった。４日の自民党総裁選後、首相と党総裁が分かれる「総総分離」の期間が長引いたこともあり、在職日数は菅義偉氏（３８４日）、福田康夫氏（３６５日）、麻生太郎氏（３５８日）を上回った。

　総辞職に合わせて閣議で決定した石破首相談話では、２０２６年度の防災庁設置に向けた取り組みや地方創生の再起動を意味する「地方創生２・０」、コメ増産に向けた政策転換、米国の関税措置を巡る日米合意などを石破内閣の成果として列挙した。

　少数与党として国会審議に臨んだことにも触れ、「厳しい状況の中にあって真摯（しんし）かつ丁寧に各党各会派に向き合い、主権者である国民に誠実に語る姿勢を持ちたいとの思いで全力を尽くした」とした。

　首相官邸の職員から贈られた花束を手に官邸を後にする際には、記者団に「与野党にも支えてもらい、多くの国民にも支援をいただき、本当に心より感謝しています」と語った。

　高市早苗新内閣に対しては「分断と対立ではなく、連帯と寛容。国民一人一人に謙虚に真摯に誠実に（向き合う）、そういう政権であってほしい」と求めた。【原諒馬】