自民党の高市早苗総裁が２１日、第１０４代首相に選出された。栃木県内の政党関係者からは、「自公」に代わり、日本維新の会と新たな枠組みで発足した連立政権に対し、安堵（あんど）と異論が交錯した。

　自民党の木村好文・県連幹事長は高市政権の発足に、「喜ばしい。政権はとり続けなければならない」と連立による政権の安定化を評価した。

　福田富一知事は高市内閣の発足を祝うコメントを発表。「喫緊の課題である物価高対策をはじめ、少子化対策・地方創生や東京一極集中の是正などの課題についても、地方と連携しながら全力で取り組んでほしい」とした。

　新たな連立のパートナーとなった維新の柏倉祐司・栃木１区支部長は「青天の霹靂（へきれき）の思い」としながらも、「国家観は似ており連立しても根幹の部分は連携しうると思っていた。やるべき政策を行い、実りある連立にしてほしい」と話した。

　一方、野党からは、「政治と金の問題」を「国会議員の定数削減」にすり替えたと厳しい指摘があった。

　連立政権から離脱した公明党の野沢和一・県本部代表は「高市首相（自民）が安定した政権を作りたいという思いは分かるが、維新については理解しかねる。『政治と金』の問題はどこへいってしまったのか。連立ありきでは」と話した。

　立憲民主党の小池篤史・県連幹事長は「『政治と金』問題の後退は否めない。政治に対する信頼を失った根底に、この問題がある」と指摘。７月の参院選以降、３カ月の政治空白について「責任を感じて早く物価高対策を進めるべきだ」と話した。

　共産党の小林年治・県委員長は「憲法の改正、外交など日本の政治が危険な方向にいくのではないかというのが率直な思い」と話した。【有田浩子】