高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の政府の見直し案が判明した。患者の負担を軽減するために新たに設ける年間上限額を、平均所得層（年収約３７０万～約７７０万円）で５３万円とする。一方、月ごとの上限額は現行の約８万円から５７００円引き上げる。

　見直し案では、２０２６年８月に、月ごとの上限額をすべての所得区分で引き上げる。支払い能力に応じた負担になるよう、その１年後に所得区分を現行の５区分から１３区分に細分化する。

　平均所得層から、細分化により新たに設定される「年収約６５０万～約７７０万円」の区分では、現行よりも月額上限が約３万円増の約１１万円になる。長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行の上限額を据え置く方向だ。

　高額療養費制度を巡っては、政府が昨年末にまとめた見直し案に対し、多数回該当の上限額引き上げを中心に患者団体などから反対の声が上がり、見直しを見送った経緯がある。【鈴木理之】