高市早苗首相（自民党総裁）は１９日、官邸で記者会見を開き、２３日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を表明した。「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」とし、「内閣総理大臣としての進退をかける」と明言した。

　解散理由については、日本維新の会との連立政権合意書などに盛り込んだ経済・財政政策などが前回の衆院選では公約に盛り込まれていなかったことを挙げ、「国の根幹にかかわる重要政策の大転換だ」と強調した。

　衆院選の日程は「２７日公示―２月８日投開票」を軸に調整している。解散から投開票まで１６日間は戦後最短で、「超短期決戦」となる。高市政権に対する評価や物価高対策などが争点になりそうだ。