高市早苗首相が１９日の記者会見で、衆院を２３日に解散すると表明し、総選挙を「２７日公示、２月８日投開票」の日程とすると明言した。投票日は解散から１６日後で戦後最短となる。短期決戦は準備を整えやすい与党が有利となることが多いが、与党が大敗した例もある。

　最近の衆院選は、解散から投票日までの期間が短い傾向にある。自治体の事務負担が増える上に、政党や候補者の準備が整わず、有権者が候補者の情報を得てじっくり考える時間が少なくなるとの指摘も出ている。

　これまでの最短は、岸田文雄政権下の２０２１年１０月に実施された衆院選で、投開票は解散から１７日後だった。衆院議員の任期満了が迫る中、同月に首相に就任した岸田氏は、内閣発足から１０日後に解散した。新政権への期待が高いうちに選挙を行うべきだとの判断から、当初の想定より１週間早い日程だった。所信表明演説、与野党の代表質問はこなしたが、一問一答のやりとりがある予算委員会を開かず解散し、野党から批判された。

　自民党は公示前から議席を減らしたものの、常任委員長ポストを独占した上で各委員会の過半数を握れる「絶対安定多数」（２６１議席）を単独で確保した。

　次に短期決戦となったのは、２４年１０月に石破茂政権下で行われた衆院選で、解散から１８日後に投開票された。石破氏は党新総裁に選出された直後、「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と表明した。だが、派閥裏金事件の逆風は収まらず、自民、公明党の与党が過半数を割る大敗を喫した。

　解散から２３日後に投開票された１４年１２月の衆院選は、安倍晋三首相（当時）が唐突に、消費税の１０％への引き上げの先送りを争点に掲げた。自民は２９１議席、与党の公明は選挙区で全員が当選して圧勝し、長期政権の礎を築いた。

　安倍氏が「国難突破」を訴えた１７年１０月の衆院選は、解散から投票日まで２４日だった。「抜き打ち解散」で虚を突かれた野党は分裂し、与党が圧勝した。【畠山嵩】