立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１９日、基本政策を発表した。「『生活者ファースト』を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現を目指す」とし、社会保険料の負担低減や選択的夫婦別姓の推進などを盛り込んだ。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡っては、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、「違憲部分の廃止」を主張してきた立憲の方針を転換した。恒久的な食料品の消費税ゼロも訴えた。

　基本政策の発表に先立ち、立憲の安住淳、公明の西田実仁両幹事長が記者会見し、党綱領を発表した。五つの柱として、一人一人の幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を明記した。

　その後、立憲の本庄知史政調会長と、公明の岡本三成政調会長が５本柱に基づく基本政策を公表。原発政策については「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すとした上で、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を踏まえて再稼働を認める姿勢を打ち出し、立憲の綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まなかった。新たな社会保障モデルを構築するため、政府系ファンドの創設などで財源を確保し、食料品の消費税率をゼロとすることや社会保険料の負担低減も掲げた。岡本氏は食品消費税について「恒久的にゼロにしていきたい」と述べた。

　立憲の野田佳彦代表は記者団に、これまでの安保関連法の運用で「違憲部分は発生しなかった」と主張。「法的な安定性みたいなものが出てきた中で、今回の解釈、文言になった」と説明した。

　一方、共産党の小池晃書記局長は、中道が基本政策で安保関連法を「合憲」としたことに反発し、衆院選で中道との選挙協力はせず、公認候補者の推薦や支援をしないと表明した。【野間口陽、池田直、安部志帆子】