東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明した。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにし、「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と話した。

　放射性物質に汚染された表土をはぎ取るなどして出た除染土は、双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれ、東京ドーム約１１杯分の約１４０６万立方メートル（１月末現在）に上る。２０年後の２０４５年３月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。

　一方、国は除染土のうち放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分量を減らす方針を示している。道路などの盛り土として再利用する場合でも覆土で遮蔽（しゃへい）するとし、国は安全性に問題はないとする。だが、再利用の受け入れを表明している自治体は福島県内外ともなく、再利用の見通しは立っていない。

　実証事業も福島県内では飯舘村長泥地区の農地などで行われているものの、県外では東京都新宿区や埼玉県所沢市で住民らの反発によって頓挫している。２４年１２月には、再利用や最終処分の具体化に向けて全閣僚が参加する会議も設置された。

　こうした状況を踏まえ、伊沢町長は取材に「首都圏の人たちへの理解を進めるにはまずは福島県内で取り組む必要がある。誰かが先べんをつけないと動かない。（原発事故の）犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べた。また、福島第１、２原発による電力は首都圏を中心とする東電管内に供給されていたことから「背景や歴史を分かってもらわないと協力は進まない。恩恵を享受していた地域が『俺は関係ない』でいいのか考えるきっかけになれば」と訴える。

　町議会や町民への提案時期については「間違いなく私の任期４年（２９年３月まで）の中でと思っている」とし、安全性を前提に理解を得た上で、土地造成用の盛り土などで活用することを想定しているという。

　双葉町は原発事故で約１１年にわたって全町避難を強いられた。今月１日現在の居住者数は１８１人と、住民登録人口（５２７９人）の約３％にとどまる。【岡田英、柿沼秀行】