米国の首都ワシントンにある沖縄県の事務所の設置手続きや運営に法令違反が指摘されていた問題で、県議会は２月定例会最終日の２８日、２０２５年度当初予算案から事務所の運営経費約３９００万円を全額削除し、予備費に移す自民党会派提案の修正案を賛成多数で可決した。玉城デニー知事は記者団の取材に対し、事務所を一旦閉鎖し、合法的な設置手続きを経た上で、２５年度中の再開を目指す考えを示した。予備費は閉鎖に必要な費用に充てる。

　玉城知事はワシントン事務所の活動について「沖縄の過重な基地負担を軽減するために必要だ。再スタートできるよう取り組みたい」と語った。

　事務所は故・翁長雄志前知事時代の１５年に設立。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設計画についての県の立場や、在沖米軍に絡む問題の解決などを米国政府や議会に訴える拠点としてきた。

　事務所は県が全額出資する株式会社の形態で設立したが、県は取得した株式を公有財産として登録せず、経営状況も議会に報告していなかった。２４年１０月の県議会でこうした点が発覚し、県政野党の自民や中立の公明党は地方自治法などに違反しているとして「疑惑のデパートだ」と批判を強めた。

　２４年６月の改選後、県議会構成は玉城知事を支える与党が少数となっている。２８日の本会議では運営経費を削除する修正案が自民、公明、日本維新の会の賛成で可決された。さらに県が設置した、日米の弁護士らでつくる第三者委員会もこの日、「設立手続きに重大な瑕疵（かし）がある」とし、現状のままの運営継続は困難だと指摘する報告書を玉城知事に提出した。【比嘉洋、喜屋武真之介】