東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）の控訴審判決で、東京高裁は３１日、罰金３億円とした１審・東京地裁判決（１月）を支持し、電通側の控訴を棄却した。

　同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（５７）も１審に続き、懲役２年、執行猶予４年とした。

　１審判決は、逸見被告が、組織委員会大会運営局元次長（独禁法違反で有罪確定）や広告・イベント会社の担当者と共謀したと認定。２０１８年２～７月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約５億円）や、本大会の運営業務など（総額約４３２億円）で受注調整し、競争を制限したとした。

　弁護側は控訴審で、随意契約だった本大会の運営業務などは談合の対象ではないと改めて無罪を主張。「談合で不当な利益を得たことはない」として、量刑も重すぎると訴えていた。

　事件を巡っては、広告・イベント会社６社と各社の担当者ら７人が起訴された。２審判決が言い渡されたのは「博報堂」「セレスポ」に続いて３社目。博報堂とセレスポも有罪となり、上告している。【安達恒太郎】