大阪・関西万博で運行した自動運転バスを、公共交通の存続が危ぶまれる府南部地域で走らせる――。そんな計画が“一時停止”となっている。バスの製造元に対し、不具合が各地で相次いでいるとして国が立ち入り検査に入ったからだ。府と運行する大阪メトロ（大阪市西区）は来春にも客を乗せての運行開始を目指しているが、テスト走行開始の時期は見通せていない。

　２０２３年１２月、富田林市と河南町、太子町、千早赤阪村を走る路線バス「金剛バス」が運転手不足や収益の問題から廃止された。中でも富田林市を除く３町村には鉄道の駅がなく、バスは地元住民の「足」だった。現在は４市町村によるコミュニティーバスなどが走るが、路線バス廃止前よりも便数やエリアが縮小されている。

　府は同月、南河内地域で自動運転バスを走らせるモデル事業のため協議会を設置。得た知見を各市町村が同様の取り組みをする際にも活用してもらう狙いで、バスは大阪メトロが万博会場内で運行していた小型バス２台を再活用することとした。

　万博の会期前からルート選定など運行計画を整備し、閉幕後まもない１１月中には客を乗せないテスト走行の実験を始める予定だった。さらに、２６年４月以降は２台のうち１台は客を乗せて「レベル２」（システムが運転を補助）で走り、もう１台は無乗客で「レベル４」（特定条件下での完全自動運転）を目指す予定だった。

　しかし、全国で不具合が生じたことで、国土交通省が９月、自動運転バスの製造元であるＥＶモーターズ・ジャパン社（北九州市）にすべての車両の点検を指示。全３１７台のうち１１３台で不具合が見つかり、１０月２０日には同省が道路運送車両法に基づいて立ち入り検査に入った。

　立ち入り検査の結果が出ておらず、大阪メトロは１１月に予定していたテスト走行を開始できていない。同社の河井英明社長は「状況を見極めて、できる安全対策を一緒にしたい。後ろ倒しになるが、実証実験後はスケジュール通りにできるように全力を尽くす」と話す。吉村洋文知事は「万博で得た知見をレガシー（遺産）として、社会実装していきたい」と話している。【長沼辰哉】