政府は２３日、来年度から５年間で取り組む女性政策などの指針となる「第６次男女共同参画基本計画」について、年内の閣議決定を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。基本計画には、政府が検討する旧姓の通称使用の法制化について盛り込む方向だったが、計画を検討してきた男女共同参画会議の一部議員から反対意見が出ていた。

　通称使用の法制化は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記され、高市早苗首相は来年の通常国会で関連法案の提出を検討している。夫婦同姓を前提とするもので、選択的夫婦別姓に反対する首相がかねて主張していた。

　今月１２日、男女共同参画会議で示された答申案に「旧氏（旧姓）使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め」との文言が追加された。議員である連合の芳野友子会長は「これまでの議論で一切触れることのなかった文言が唐突に挿入された。選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の考え方とは相いれない」などと反発し、修正を求める考えを表明した。同会議は首相への答申を見送り、議長である木原稔官房長官に対応を一任していた。

　木原氏は２３日の記者会見で「必要に応じて有識者議員に考えを説明し取りまとめていく。基本計画の閣議決定等の具体的な時期につきましては現時点でお答えすることは差し控える」と説明していた。

　選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関である法制審議会が１９９６年に導入を答申したが、自民党内の保守派を中心に慎重論が強く、実現していない。【畠山嵩、竹内望】