ＪＲ東海と静岡県は、リニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事で大井川中下流域の水量が減った場合、ＪＲ東海が住民に補償することで合意し、丹羽俊介社長と鈴木康友県知事が２４日、県庁で確認書に署名した。工事との因果関係の調査はＪＲ東海が専門家の知見を得ながら実施し、国も対応に関与する。

　補償は、工事の影響で大井川流域市町で井戸枯れなどが起きた場合を想定している。期間はあらかじめ決めず、水資源に影響が出るまで長時間かかる可能性があるため請求期限も設けない。工事の影響や減水対策の実施状況は、国土交通省が中立的立場でモニタリングに関与する。

　ＪＲ東海は２０２１年、静岡工区での約１０カ月間のトンネル工事で最大５００万トンの湧水（ゆうすい）が山梨県側に流出すると試算。大井川上流にあり、東京電力リニューアブルパワーが管理する田代ダム（静岡市）の取水を抑制し、静岡側から流出する分と同量を確保することを提案し、静岡県が２５年に了承していた。

　鈴木知事は署名後に報道陣の取材に応じ、「国が関与して継続的にモニタリングする形となり良かった」と内容を高く評価した。丹羽社長は「確認書の締結が、大井川の水資源を利用する地域住民の安心につながればいい」と述べた。立会人として同席した国交省の水嶋智事務次官は「国交省としても、地域の不安を受け止めながら問題に関与したい」と話した。

　県がＪＲ東海と対話すると設定した２８項目のうち、これまでに水資源関連など１６項目が完了。発生土や生態系への影響など１２項目の対話を継続している。【太田圭介】