２８日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比７１５・８０ドル安の４万１５８３・９０ドルで取引を終えた。トランプ政権による関税引き上げと物価上昇（インフレ）再燃懸念が意識され、１０日ぶりの安値水準をつけた。アマゾンが４％安、アップルとゴールドマン・サックスが２％安など主要銘柄の大半が値を下げた。

　米商務省が同日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が市場予想を上回り、市場に「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げが遠のいた」との見方が広がった。

　トランプ政権は４月３日以降、米国外で生産された輸入車に２５％の関税を課すと表明。４月２日には、高関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」も予定している。高関税は米国内のインフレ圧力となり、経済への悪影響が改めて意識されている。【ワシントン大久保渉】