２３日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反発して始まり、取引開始直後から前日終値からの上げ幅が一時１１００円を超え、節目の４万円台を回復。取引時間中の今年最高値（４万８５２円５４銭）を更新し、４万８７０円台になった。トランプ米大統領が日本時間同日午前、自身のソーシャルメディアで日本に対する「相互関税」を１５％にすると表明したことが追い風になり、買いが先行した。

　午前１０時現在は、前日終値比１０２２円０８銭高の４万７９７円００銭。取引開始直後から輸送用機器、鉄鋼などほぼ全面高の展開となっている。自動車に対する２５％の追加関税も半分の１２・５％とし、元々の税率２・５％と合わせて１５％とすることで合意したため、自動車関連株も上昇した。

　トランプ政権はこれまで、日本に対し８月１日に２５％の関税を発動するとしていた。１５％となれば当初想定されていたよりも日本経済に与える影響が小さくなるとの見通しから、買いが集中したとみられる。

　一方、２３日午前の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標とされる新発１０年物国債の利回りが一時上昇（債券価格は下落）した。午前１０時現在、前日終値比０・０８５％高い１・５８５％となっている。ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「関税交渉の決着で、日銀の利上げのタイミングが想定より早まる可能性があり、金利が上昇している。交渉の決着で石破茂首相が進退を判断するとの一部報道もあり、新政権が財政拡張する見方も上昇圧力になっている」と分析する。

　東京外国為替市場の円相場は午前１０時現在、前日と比べて１円以上円高・ドル安が進行し、１ドル＝１４６円台前半で取引されている。【山口智、秋丸生帆】