韓国最高裁（大法院）は１日、２０２２年の大統領選に絡んで公職選挙法違反（虚偽事実の公表）罪に問われた韓国の進歩系の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表（６１）の上告審判決で、無罪とした２審判決を取り消し、審理をソウル高裁に差し戻した。李氏の当時の発言について「虚偽発言に該当する」として、有罪が相当との判断を示した。

　李氏は６月３日投開票の大統領選の最有力候補だが、仮に１００万ウォン（約１０万円）の罰金刑以上が確定すれば被選挙権を失う。昨年１１月の１審では懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を宣告された。

　李氏が１０、１１日の候補者登録（届け出）で出馬した後、被選挙権を失った場合、共に民主党は追加で候補者を立てることはできない。投開票まで約１カ月の大統領選前に確定判決が出る可能性は低いとみられるが、李氏の「司法リスク」が改めて可視化され、選挙戦では一定の打撃となりそうだ。

　公選法違反を巡っては２１年に大統領選の候補だった李氏が、都市開発を巡る不正疑惑を否定した際に虚偽の発言をしたとして検察が２２年９月に在宅起訴した。李氏は疑惑の捜査を受けて自殺した開発事業担当者とゴルフをする関係だったとの指摘について、「記憶にない」「（スポーツ帽姿で一緒に写っている写真は）トリミングにより操作されたものだ」などとして、一緒にゴルフに行っていないと取れる趣旨の発言をした。しかし、李氏は写真が撮影された日付ではなく、その数日後、担当者と一緒にゴルフをしたとされている。

　こうした李氏のあいまいな発言が虚偽に当たるかが争点の一つとなり、２審は「発言は複数の解釈が可能だ」と判断。一方、最高裁は「李氏が一緒にゴルフはしなかったと主張したとしか解釈できない」と指摘し、虚偽にあたるとの判断を下した。

　共に民主党は判決後、「最高裁の不当な大統領選介入を強く糾弾する」との声明を発表し、激しく反発。一方、与党「国民の力」の報道官は「極めて常識的な判決を歓迎し、尊重する。李在明候補が処罰されるべきだとの国民的共感は更に大きくなるだろう」と述べるなど、攻勢を強めている。【ソウル日下部元美】