２０日に投開票される参院選を巡り、岐阜大教育学部の学生でつくる「岐阜県若者の選挙意識を高める会」のメンバーが９日、岐阜選挙区（改選数１）に立候補した６人のマニフェスト（公約）を分析し、大学生の視点で候補者を選ぶポイントについて意見を交わした。

　同会は２０１５年に発足。「選挙に行こう」ではなく、「政治を考える・関わる」に貢献することを目的に、県や岐阜市と協力して、小中学生が選挙を学ぶ冊子を作成したり、小中学校で出前講座を行ったりしている。

　この日は１～３年生１２人が参加。三つのグループに分かれ、県選管や候補者のホームページ、ＳＮＳ（交流サイト）などを参考に、政策の共通点や相違点を比較した。

　メンバーは「ジェンダーや女性の社会進出はそれぞれ濃淡がある」「憲法の問題については各候補者で違いがある」「物価高対策では減税か給付でかなり明確に分かれている」など、意見を出し合いながら、各候補者が掲げる公約の特徴を付箋に記入し、模造紙に貼り付けた。

　全体発表では、各グループごとに「くらし」「教育」「移民」などテーマに分けて比較した結果を説明した。同会代表の笠井万櫻（まお）さん（３年）は「学校現場では政治教育がタブー視され、政治・選挙が遠いと感じる同世代も多いが、主権者教育では、候補者と有権者が互いの考えを知り、歩み寄ることが大事。自分たちの取り組みが、同世代の心に響いてほしい」と話した。【真貝恒平】