トランプ米政権は２９日、連邦議会が承認した対外支援関連予算計４９億ドル（約７２００億円）を取り消す方針を明らかにした。２８日付でジョンソン下院議長に通告した。

　米国では予算編成権を議会が握る。２０２５会計年度末（９月３０日）が迫る中、政権は議会手続きを回避する形での予算の失効を狙っている。

　ＡＰ通信によると、予算取り消しの主な対象は国務省と国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の関連で、内訳は開発支援３２億ドル▽国連関連５億２０００万ドル▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）関連８億３８００万ドル――などだという。

　米ブルームバーグ通信によると、連邦法は大統領に議会承認済み予算の会計年度内の執行を義務づけているが、政府提案から最大４５日間は支出の一時凍結を認めている。議会が期限内に採決しなければ予算は失効するという。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今回の措置が実行されればカーター政権当時の１９７７年以来４８年ぶりだ。

　トランプ政権の議会軽視とも取れる姿勢に与党議員からも反発の声が上がる。与党・共和党のスーザン・コリンズ上院歳出委員長は声明で「明らかに違法だ」と批判した。野党・民主党は１０月からの新会計年度予算案の審議で対決姿勢を強める構えだ。【ワシントン金寿英】