横浜市は横浜国際総合競技場「日産スタジアム」（同市港北区）などの命名権料について、経営再建中の日産自動車（本社・同市西区）の申し出を踏まえ、２０２６年３月からの１年契約で年間５０００万円とする方針を固めた。現行の半額以下に当たり、市議会の一部が反発している。

　命名権の対象は日産スタジアムと、隣接する陸上競技場「日産フィールド小机」、屋内プールなどの複合施設「日産ウォーターパーク」の計３施設。現在は２１年３月～２６年２月の５年契約で、最初の３年間は年１億円、残り２年間は年１億５０００万円が契約額となっている。

　契約の満了に先立ち、市は今年５月、日産と更新に向けた協議を開始。契約額などで折り合わず、めどだった７月末には方針がまとまらなかった。最終的には、２６年３月１日～２７年２月２８日の１年契約で５０００万円という日産の申し出を受け入れる形となった。

　市はその理由として、日産が０５年から約２０年間にわたり命名権を持ち続け「スタジアム運営に貢献している」ことを挙げる。山中竹春市長は１０日の定例記者会見で「できる限り日産スタジアムの名前を残せるよう努力したい」と話した。２７年３月以降の命名権契約は公募する方針という。

　ただ市議会の一部は、契約金額の妥当性や市の対応の遅れを疑問視している。契約の是非は今月始まった市議会定例会で焦点になるとみられる。【岡正勝】