８日夜に発生した地震で漏水を起こした青森県八戸市内の水道管の復旧作業が１０日、ほぼ完了した。同市は「耐震水道管の発祥の地」とされ、耐震管の整備率は東北では最高クラスとなっている。今回の地震では当初、計８カ所の漏水が見つかったが、国土交通省は「耐震化率の高さが被害を抑制した」とみている。

　水道管の耐震性を表す指標は２種類。「耐震適合率」は耐震管の設置状況、地盤の状況などを総合的に勘案している。「耐震管率」は耐震管自体の設置率を示す。導水管、送水管、配水本管を合算した「基幹管路」の耐震性について、現在は国交省が定期的に調査を行っている。

　八戸圏域水道企業団（１市６町）の基幹管路の２０２２年度末時点の耐震適合率と耐震管率は共に７３・１％。いずれも全国平均（耐震適合率４２・３％、耐震管率２８・２％）を大幅に上回った。

　同企業団によると、１９６８年の十勝沖地震（Ｍ７・９）で八戸市では全域で断水が発生した。この教訓から、市と地元企業が耐震管の開発に取り組むことになった。７２年には導水管、浄水場、配水池などを耐震設計。耐震管の性能向上も進め、全国的に注目されているという。

　今回の地震では、同企業団では八戸市、階上町、おいらせ町での漏水のほか、階上町では断水被害（９２４世帯）があった。八戸市では１０日、新たに１カ所の漏水を発見。同企業団は引き続き、被害の確認と復旧作業を進める。

　八戸市内で漏水した水道管はいずれも、耐震管ではなかった。基幹管路以外の水道管を含めた全体の耐震管率は４５・７％。同企業団は「古い水道管の交換時は耐震管を導入するなど、今後も地震対策を進めていく」（総務課）とする。

　２４年の能登半島沖地震を受けて、国交省は全国自治体に「上下水道耐震化計画」の策定を要望。予算などの問題はあるとしつつ、「耐震化は重要」（水道事業課）としている。【高橋昌紀】